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申立てができるのは、原則として、相続が開始してから三ヵ月以内です（したがって、実はこの段階ではまだ相続人が確定していません。
甲としては、相続人はｂなので、ｂならばその財産内容がわるくないと思って、所定期間内に財産分離の申立てをしなかったところ、その後にｂが相続を放棄して、財産内容のわるいＣが代わって相続してしまった、ということも起こりえます）。
裁判所によって分離が認められると（裁判所は申立てがあってもその必要なしと判断して分離の申立てを認めないことがあります）、甲（相続債権者）はＡから優先的に弁済をうけることになります。
ただし、その前に、限定承認の場合に準じて、官報に公告し、相続債権者たちへの配当加入のよびかけが行われます。
この期間が終わってから、Ａによる甲への弁済が行われるのですが、相続債権者のうち担保権を有する者には優先権が認められることも、限定承認の場合と同様です。
第一種分離では、相続財産（Ａ）そのものの内容がわるくないことが多いので、相続債権者たち（甲）に弁済して、なお財産が残ることも考えられます。
その場合はそれは相続人自身の財産（Ｂ）に繰入れられ、相続人の債権者たち（乙）の債権回収の財源になります。
第一種分離では、Ａについて清算手続きが行われるのですが、Ｂについては特にそういう手続きが開始されるわけではありません。
もしＡだけで甲に弁済しきれない場合は、甲はＢにもかかっていけるとされていますが、その場合は乙が優先する、すなわち乙が弁済をうけた残りからだけ甲は弁済をうけられるもの、となっています。
しかし、乙、つまり相続人の債権者というのは相続開始時点に存在した債権者に限定されない、と解されているので、甲に優先する乙があとからも出てくる可能性があり、結局、甲はいつまでたってもＢから弁済をうけられないことになりそうです。
第一種財産分離の実例は、わずかですがあるようです。
これに対し第二種財産分離の方は、全く実例がないようなのですが、これは相続財産（Ａ）の内容がわるく、債務超過なのに、相続人が限定承認の手続きをとらないため、それ自身では内容のわるくない相続人の財産（Ｂ）内容が相続により悪化するおそれがある、という場合に利用するものです。
すなわち、これは相続人の債権者（乙）の方から、ＡとＢの分離を家庭裁判所に申立てて、Ａのみを清算して、甲への弁済をさせることになります。
いうまでもなく、借金の多い相続なのに相続人が限定承認をしようとしない場合に、相続人の債権者のとれる対抗手段というわけです。
この申立てができるのは、相続人が限定承認をすることができる期間とされています。
第一種分離の申立てが相続開始後三ヵ月以内とされているのに比較すると、一見、余裕がありそうですが、前述のように、相続人が相続開始後相続財産を一部でも処分すると、単純承認したものとみなされる、ということがあるので、相続人の債権者としてはうかうかしていられません。
要するに相続開始後すぐにこの申立てをするはかないでしょう。
この申立てがあると、甲への弁済はＡのみを引当てとして行われます。
しかし、相続人が限定承認をしていない以上、不足分はＢにもかかっていけますが、その場合は乙に優先権のあることは第一種分離で述べたところと同様です。
債権の回収は、各債権者によって自由かつ個別に行われるものと、全債権者を強制的に一つの手続きに参加させて、集団的に一定のルールにしたがって回収させるものの、二つがあります。
後者は債務者の経済的破綻が決定的な場合、いわゆる倒産の場合に行われるものです。
この段階では債務者の総財産は、総債権者に対する債務を弁済することが到底できない状態になっていますから、ここでは、その残り少ない財産を平等に全債権者に弁済することが重要です。
もし、このような状況で、なおかつ債権の回収が各債権者により個別に、自由に行われるのであると、すばやく行動を開始したもの、あるいはかなり強引に（時には暴力的な手段を用いて）債権の回収にあたったものが実利を占め、出おくれたものや、実力行使などせず良心的に振る舞った債権者が損をするという、不公平な結果を招きます（もちろん、理論的には、前述した詐害行為取消権を行使できるのですが、これは訴によらねばなりませんし、実際にはなかなかそこまですることはできないのがふつうです）。
公平に反するだけでなく、終末的な段階を迎えた債務者として、たくさんの債権者からの債務履行の要求に、個別にいちいち応接することは非常な負担で、到底耐えられるものではありません。
倒産することになったについてはいろいろな事情があり、なかには全面的に債務者側に非難すべき事由のあるケースもあるでしょう。
いずれにせよ、ことここに至ったからには、債務の整理と崩壊した事業の後始末を、窓口を一本化してできるだけ能率的に終了させることが、倒産した債務者が立直って一日も早く更生するためにも必要になるのです。
なお、倒産した企業の中には、もし、債権者や取引先の協力が得られるならば、完全な事業の崩壊を防ぐことも不可能ではないものがあります。
このような企業のためには、単に残余財産を平等に総債権者に弁済する手続きだけではなく、倒産を回避してこれを更生させることのできる制度も法律中に用意するのが、社会経済のためにも有益なことです。
そこで債務者が倒産した場合の、総債権者による集団的な債権回収手続きのための法律（これを倒産法といいます。
ただし、次に述べるように、そういう名称の単行法があるわけではなく、いくつかの法律の集まりです）は、倒産した債務者の残余財産を総債権者に公平かつ平等に分配することをもっぱら目的とするもの（清算型）と、立直りの可能性のある債務者を更生させることを目的とするもの（更生型）に分かれています。
倒産法制と呼ばれるものには、破産法による破産手続き、和議法による和議手続き、商法による（株式会社のための）整理手続きと特別清算手続き、それに会社更生法による（株式会社のための）会社更生手続きがあります（これは関係法規が作られた順番に並べたものです）。
破産手続きは、商人であろうと非商人であろうと問わず、また、自然人であろうと法人であろうとを問わず、広く利用できるものですが、ここでは裁判所の監督の下に、厳格な手続きで破産者の総財産による総債権者への弁済が行われます。
そして、破産者が会社であると、破産手続きの終了により会社は消滅しますし、自然人の場合は、免責制度があってなおその後の立直りかおりうるとはいいながら、事実上はやはり破産宣告を受けたということから、ほとんど決定的な不利益をその後も受けることになります。
そこで、破産手続きに入った後でも、債務者がこれを回避することができるよう、破産法には“強制和議”という制度が用意されています。
さらに、破産手続きが始まる前に、いわば債務者が先手を打って、裁判所に和議を中立てるという制度も、別に和議法という法律の中に定められています。
どちらの和議も、債務者が債務の弁済二部の切捨てを含む）計画を作って、債権者の多数決による承認を得るものです。
これは、単に弁済計画だけのものもありますが、事業の再建・更生を内容とするものにも利用されています。

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