そんな住宅用蓄電池をイマドキの大人女性の皆様に

那覇市では、地域の方々の生活や企業活動をゼロエミッションの視点でとらえ、環境的に接続可能な社会を目指していこうとさまざまな事業を展開して参りました。
このISOl4001をホテル等が認証取得すると、経営コストの削減につながり、環境に配慮しているホテルとして社会的信頼を得る効果があると思っております」とコメントしている。これから考えても、今後持続可能な観光を構築するためには、ホテル業界がISOl4001を取得することが必要な要素になっていることがわかる。
Ｗホテルではこの他、さまざまな環境配慮の取組みを行っている。２泊以上連泊する宿泊客にはシーツ交換を希望制にする。
宿泊予約時に歯ブラシ・かみそりの持参を呼びかける。名古屋栄Ｗホテルプラザにおいて、定置式の燃料電池を導入する。
ホテル業界のなかの差別化要因として、Ｗホテルが「環境」という点に着目したことは、1990年代後半では斬新なことであった。この背景には、経営トップの高い環境意識あればこそ、ということはいうまでもない。
このような環境配慮の取り組みを進めた結果、よりきめ細かな業務改善につながり、清潔や安全といったホテルの品質向上が進むことによって、いわゆるホテルの格付けを向上させることに貢献している。３節においては、環境経営という視点で観光地の取組みを紹介したが、地球温暖化を防止するためには、移動手段によってCO2排出量が異なることも注目すべき事項である。

自動車や飛行機に比べ、船舶、鉄道の輸送機関ＣＯ２排出量は低い。これらに今後、いかにシフトしていくかが大きな課題となる。
また、近年のライフスタイルの変化に応じて、旅行時における移動形態の変化も近年始まっている。日本船社が運航する外航クルーズ船は、乗客数は２万人で前年に比べ20％増加、方面別ではアジア・大洋州地域へのクルーズが80％を占めた。
外国船社が運航するクルーズ船は、乗客数は6万5000人と約7％の増加。人泊数では、４～１３泊の利用客が全体の40％強を占め、ワンナイトクルーズと2～3泊のショートクルーズについては、昨年とは逆の傾向を示したが、全体的に人泊数は約86万2000人・泊で､平均泊数約１０泊と昨年より増加した。
目的別では、レジャー目的が約90％で、前年に引き続き90％を超えた。また、前年に比べ、団体旅行や交流が増加した。
国内クルーズの乗客数は、約9万2000人で前年に比べ１７％増加。泊別数では、１泊が全体の約40％を占め、ｌ～3泊では全体の約70％を占めた。
また、人泊数については、平均泊数は2.7泊で、前年に比べ多少増加した。目的別では、レジャーが約72％を占め、ワンナイトによる利用は若干減少傾向を示した。
また、インセンティブ、交流によるクルーズも増加した。クルーズ利用は増加傾向にあるが、この背景として、団塊世代のリタイアが挙げられる。

団塊世代に対する意識調査で、「定年（引退）後、あなたがお金をかけたいもの、楽しみたいものは何か」を聞いたところ、国内旅行、海外旅行という回答が圧倒的に多いという結果もある。具体的な団塊世代の旅行の特徴として、以下が挙げられる。
内容は、鉄道にまったく興味のない作者が鉄道好きのトラベルライターに嫌々、日本全国の鉄道に連れ回されるというものである。従来、鉄道好きは男と相場が決まっていて、「テツ」もしくは「鉄道オタク(鉄ヲタ)」といわれているが、実は女性でも鉄道が好きな層（鉄子）がいることを、この作品は広く紹介している。
鉄子とは、女性の鉄道ファンを示すためにつくられた造語である。この作品の影響もあって徐々に一般化しつつあるともいわれる。
鉄道趣味雑誌「鉄道ダイヤ情報」の読者ページには、女性投稿者限定の「鉄子の部屋」というコーナーもある。ホテル・リゾート業界や運輸業界の動きを受けて、旅行代理店も地球温暖化防止に向けた旅行パッケージを開発しつつある。
具体的には、エコツアーやカーボンオフセットといわれるものである。これから伸びる可能性があるビジネスとして紹介したい。
最近の身近な環境についての保護意識の高まりや、自然と直接ふれあう体験への欲求の高まりが見られるようになっている。このような背景から、これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然とふれあう「エコツーリズム」が推進される事例が見られるようになってきた。
しかし、現在は地域の環境への配慮を欠いた単なる自然体験ツアーがエコツアーと呼ばれたり、観光活動の過剰な利用により自然環境が劣化する事例も見られる。このような状況をふまえ、適切なエコツーリズムを推進するための総合的な枠組みを定めるエコツーリズム推進法を政府が策定した。
地球温暖化防止の教育という観点からも、エコツアーは重要であり、Ｊ関東では「地球温暖化を考えるアメリカエコツアー６日間の旅」を企画する等、地球環境が破壊されるのに対して自然エネルギーで対応するさまを目の当たりにし、都会での日常生活を反省するといった商品などが開発されはじめている。観光業界としては、2007年４月より、Ｊ関東が、旅行の際に排出されるＣＯ２をグリーン電力証書の購入によって相殺する旅行商品「CO2ゼロ旅行」を販売している。
例えば、４０名の東京発、新幹線・バス・宿泊施設を利用しての京都2泊3日の団体旅行で、通常の旅行代金に加算して、300～600円程度のグリーン電力代金および、ｌ団体につきかかってくる１枚のグリーン電力証書発行代を、参加者がJTB関東に支払うというものである。現在、CO2ゼロ旅行のような商品はあまり多くなく、また、使用している旅行者も少ないが、将来的には義務化はされないものの、本格的に活用される時代が、もうじき来ると思われる。
最後に本章のまとめになるが、観光地は基本的に観光産業で成り立っていることが多く、観光地に観光資源がなくなれば、当然、観光産業もなくなるため、その地域の経済は立ち行かなくなる。そのため、地球温暖化は観光地に対し、深刻なダメージを与えはじめている。
その深刻なダメージを見るために、観光客が観光地に集まるといった皮肉な現状は、そうでもしなければ、観光地の経済が立ち行かないことの裏返しであり、中央と地方との経済格差の視点も交えて、国や観光産業に属する業界、旅行者も含め、話し合いを始める時期がきたのではないだろうか。持続可能な観光の実現を考えた場合、「地球温暖化防止＝Sustainable」ではなく、「環境、経済、社会の調和」があって初めて、持続可能という概念が見えてくることはいうまでもない。

この調和に向けた取組みとして、新たな商品がビジネスとして開発されはじめている。当然これらは、普及して初めて地球温暖化防止につながる。
こうしたなかに今後の伸びるビジネスがあるといえよう。不動産セクターの温暖化への対応は、世界的に注目を集めている。

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