FXが注目されている
あなたがＦＸを始めた目的は何ですか？ 日本の低金利に嫌気がさして、有利な投資先として 外貨預金からの乗換え 通貨分散によるリスクヘッジ ミリオネアを目指して 手っ取り早く楽して儲けたいから 人それぞれいろいろな考え方でスタートしたとは思いますがFX 取引についてもう一度考えてみましょう。 よく為替はゼロサムゲームといわれます。あなたが勝ってにっこりしている裏には、負けて悔しい思いをしている人が必ずいます。 株取引のように上げ相場のときは全員が勝者ということはありえません。 いやいや、取引コストを考えれば、ゼロサムどころかマイナスサムゲームです。 手数料無料の業者でもスプレッドコストやスワップコストは必ず支払っています。 さらに、あなたがマーケットを通して闘っている相手は、素人ばかりではありません。 むしろ、百戦錬磨のプロや魑魅魍魎の輩が多いのです。 最初から損してもいいと考える参加者はだれもいないのです。 そんな相手と闘いつづけるためには、それなりの準備が必要だとは思いませんか？ なんとなく儲かりそうだからとポジションをとってみてもそれは丸腰で、戦車に向かっていくようなものです。 とはいえ、上がるか下がるかの二択のゲームだから、サイコロで決めても勝ち続けることもあるでしょう。 でも、そんなラッキーはいつまでも続きません。 いつの日か市場からの退去勧告を受けることになるでしょう。 きっかけや手法はどうあれ最終的には資金を増やすことが共通の目的なのだから、リスク管理をしっかり行って、マーケットに生き残ろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策金利の誘導目標を現行の１・０％から大幅に引き下げる決定をした。米国では、前例のない事実上のゼロ金利政策への移行である。 サブプライムローン問題に端を発する金融危機とそれに伴う米国の景気悪化は、予想を超えるスピードで進行した。特に９月の証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）以降、実体経済の悪化は深刻で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める個人消費は縮小し、企業の人員削減も急だ。米国の１０〜１２月期の実質経済成長率は大幅なマイナスが確実な情勢である。 そうした状況を踏まえ、ＦＲＢは一気に利下げし、景気の下支えに全力を挙げる姿勢を鮮明にした。この決定を金融市場は驚きをもって受け止めた。ＦＲＢへの信頼度を高め、市場心理が好転する結果になれば望ましい。 ＦＲＢは同時に、声明で「利用可能なあらゆる手段を用いる」と量的緩和導入の方針を正式に表明した。具体的には、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や住宅ローン担保証券などを大幅に買い入れる。 米国のオバマ新政権の始動は来年１月からである。政府の財政面からの景気てこ入れ策には時間がかかる。今後も、ＦＲＢには、政策の空白をつくらないようスピード感をもって金融政策を実施するよう求めたい。 米国の大幅な利下げで１８、１９の両日、政策決定会合を開く日銀の対応が重要となる。米国がゼロ金利に移行したため、日米の政策金利は逆転し、外為市場では円高が進んでいる。 日本国内は輸出減と内需低迷により、企業心理は著しく悪化している。日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）では資金繰りが悪化していると回答している企業も多い。円高がさらに進めば、景気悪化に拍車がかかる。 新たな金融政策の必要性が高まっている。日本の政策金利の下げ余地は少ないが、日銀も米国同様、さらなる利下げの選択肢を排除してはなるまい。ＣＰの買い取りといった措置も検討課題だ。 日本政府も生活支援など２３兆円規模の景気対策を発表したが、大半が年明け以降の実施となる。金融政策への依存が大きい。日銀には、市場の変化などに応じた機動的な対応を期待したい。
100万円の資金を数ヶ月で、500万円にして、ＦＸなんて楽勝と思ったらその後100万円に逆戻りはよくある話。 なにも資金が100万円だからといって、100万円分投資する必要はなく、しっかりした資金管理のもとマーケットに挑もう。 むしろ、資金配分の先物取引 の方が、トレード手法よりも大事かも。 初心者はとにかく儲けたいから、儲かる方法を知りたがり、やれ指標スキャルだ、テクニカル分析だと手法に走りがちだが、まずはリスク管理をしっかりと考えるべきだ。 例えば車を買うのに短期間で100万円を3倍にしたいといったときは、資金目一杯をフルレバレッジで一攫千金もギャンブルだと思えば悪くない。 そして、運良く目標達成したらとっとと資金を抜いてＦＸから足を洗おう。そうでなければ、元手の100万も溶けてなくなる可能性のほうが高い。 スワップ狙いにしろ差益狙いにしろ、スイングでもデイトレでも資金がなくなれば、マーケットから退場せざるを得ない。 資金管理さえしっかりしていれば、一度や二度の失敗でめげることなく、次のチャンスを待てばよい。 マーケットに生き残っていることが大事だ。 安倍内閣じゃないけれど、再チャレンジ支援だ。 そんな面倒なことはいいと思ったあなた、世の中には一握りの類まれなる才能の持ち主がいるもので、資金管理の関係ない人がいるのも事実。 あなたがそのひとりであることを願ってやみません。
政府が経済財政諮問会議で決めた消費税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」原案は、開始時期を２０１１年度と明記した。その実行の道筋を法制化することも盛り込んだ。 与党の税制改正大綱は総選挙をにらみ開始時期明示を見送っており、与党内では反発が強まっている。政府原案を検討するプロジェクトチームも設置されるなど調整は曲折も予想される。 本来なら、「骨太の方針」で何度も指摘したように、税制抜本改革は安定的な社会保障財源を確保するため、来年度から実施されるはずだった。景気対策優先で３年後に先送りした麻生太郎政権には改革実行に向け責任がある。 与党の抵抗を抑えて速やかに閣議決定するだけでは足りない。政府原案は実行の法制化について「道筋を立法上、明らかにする」とあいまいさを残す。明確な立法化が必要である。 すでに３年後先送りで社会保障財源には大きな影響が出ている。消費税引き上げでまかなうべきだった来年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げの財源は、財政投融資特別会計の積立金を充てることになった。 これは安定財源ではない一時しのぎのつなぎ財源だ。２０１１年度からの抜本改革実施が担保されなければ、つなぎの意味も失うから安定財源を前提とする社会保障制度は極めて不安定になる。 与党の税制大綱もそうだったが、この政府原案には重要なポイントも抜けている。抜本改革実施について「２０１５年度までに段階的に」としただけで、消費税の引き上げ幅明記を避けたのだ。 与党への配慮がそうさせたのだろうが、これでは国民に対する説明責任を果たせない。 自民党の財政改革研究会報告は、社会保障制度を維持するために２０１５年までに消費税を１０％以上に引き上げるべきだとした。先の社会保障国民会議も、消費税換算で３〜４％の新たな財源が必要との試算を行っている。 ただ、これは消費税引き上げだけを行った場合の試算である。税制抜本改革では政府原案も指摘したように、国際競争力の観点から法人税の実効税率引き下げなども必要になる。消費税引き上げ幅がその分拡大することを国民も覚悟せねばならない。 麻生首相はそうした点も正直に語り国民の理解を得ることだ。